函館市議会 2019-09-17 09月17日－04号
最後に、人口減少ですとかあるいはその家屋数の減少、これはいろいろと皆さんからお話がありますけれども、そういったような状況を踏まえて、魅力のあるその夜景を維持していくためにも市民の皆様の協力を求めることですとか、あるいは市民との協働、こういったものに取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、そのことについてのお考えをお聞かせください。
最後に、人口減少ですとかあるいはその家屋数の減少、これはいろいろと皆さんからお話がありますけれども、そういったような状況を踏まえて、魅力のあるその夜景を維持していくためにも市民の皆様の協力を求めることですとか、あるいは市民との協働、こういったものに取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、そのことについてのお考えをお聞かせください。
そこで、現在ハザードマップを作成している140カ所の土砂災害警戒区域等に居住している地域住民の家屋数及び人数をお示しください。 あわせて、個別配信を受けるための登録はどのような方法で行われるのか、お示しください。 収納体制についてお伺いいたします。 新年度から財政部が設置されるに当たり、行政改革により複数の課が統合され、部となることは効率化がよくなると思いますので、皆様のご活躍を願っております。
いずれにいたしましても、事業所等、家屋数が非常に少ない状況の中でこれまで砂利道として残っている状況でございます。 ◎坂倉 厚別区土木部長 厚別区では、市街化区域で３路線212メートルございまして、そのうち、２路線につきましては、行きどまり道路等で交通がございません。残りの１路線につきましては、平成26年度に改築の要望を出す予定でございます。
この地震が厳冬期に発生するという条件のもとで、倒壊家屋数や死傷者数の想定を行ったものでございます。倒壊家屋数につきましては、建築年代別の耐震性能及び積雪による屋根荷重の増加を考慮し、倒壊数を算出した結果、冬のほうが夏に比べて約10％多い想定となっております。
具体的な作業といたしましては、被害想定の前提となる地震災害の位置づけ、死傷者数、倒壊家屋数、インフラ破壊規模など、想定する地震災害による被害見積りの算出などを行うこととしており、これらのことを重点項目として、地域防災計画の見直し改定を行うこととしております。
そこで、盛り土の部分については今そういった情報提供に努めているのだというふうなお話でありますが、具体的に、札幌市の切り盛りした危険な場所にはどれぐらいの家屋数、どれぐらいの市民の方がお住まいになっているのか、その辺がおわかりになれば明らかにしていただきたいと思います。
その数は、障害元建築物１１７件、おおむね電波障害となる家屋数３，６００棟と聞いてございます。世帯数にすると、恐らくはそれ以上の世帯数になるのだろうというふうに思います。
この件につきましては、昨日、田邊議員も防災体制の関係で伏在断層を取り上げられておりましたが、本年６月に発生した岩手宮城内陸地震などの震源が伏在断層であると見られておりますことから、札幌市は来年３月までに伏在断層による地震が発生した場合の震度分布や被害家屋数などをハザードマップにまとめ、避難体制を市民に徹底するとしておりますが、同様の伏在断層の存在が懸念されている本市も防災体制の見直しを行うべきであると
ご質問のように、将来において家屋数の増加等によりまして地域の状況が変わり、新たに下水道整備の対象となるということも考えられます。このケースは、極めてまれなケースと考えられますが、そのような場合につきましては、地元の要望などを十分勘案いたしまして、下水道整備を実施していくことになると考えております。
◎紙谷 白石区土木部長 昨年１月に供用開始いたしまして、地元管理運営協議会の当時の加入者数については131名ということでございましたが、本年３月現在、157名ということになってございまして、北13条通に面している家屋数の割合で換算いたしますと、加入者数は約77％になってございます。
まず，整備状況について申し上げますと，平成８年度末見込みで，市街化調整区域にお住まいの方の総家屋数が5,160 戸ございまして，そのうちの88％に当たる4,520 戸の方につきましては，いつでも水道を利用できる状況となってございます。しかしながら，実際にご利用されておられる方は75％の3,870 戸となってございます。
建設局関係では，平成４年度から試行的にスタートした除雪パートナーシップ制度についてですが，平成４年度の利用状況は94件で，１世帯当たりの平均負担額は2,341円となっていますが，こうしたことは申請地域内において幅員10メートル以上の道路の有無，あるいは積雪量や地域における家屋数並びに世帯数によって，１世帯当たりの負担額に差を生じることはやむを得ないものとはいえ，４年度の実績では，最低負担額は323円